XelenとBAP、企業変革に向けた戦略的提携を締結

ゼレンストラテジーアンドデジタル株式会社（本社：東京都、代表取締役：青木信、以下「ゼレン」）と、ベトナムのITサービス企業BAP IT CO.,JSC（本社：ベトナム・ダナン、CEO：ダオ・ゴック・タン、以下「BAP」）は、デジタル時代における企業変革と成長加速を支援する戦略的パートナーシップに関する基本合意書（MoU）を締結いたしました。

デジタル変革の成否が企業の存続を左右する時代において、日本企業の多くは変革スピードとグローバル競争力の両面で危機的状況に直面しています。特に、ニーズ把握やゴール設定の曖昧さ、変革管理の知見不足、IT人材の慢性的な不足が複合的に作用し、プロジェクトの頓挫または大幅な遅延を余儀なくされています。戦略策定から実装まで一体的なDX支援への需要が急速に高まる中、BAPとゼレンは、ゼレンの戦略立案・要件定義力とBAPのグローバル水準の技術開発・豊富な人材リソースを融合することで、DX推進の根本的な課題解決が可能と判断し、本パートナーシップの締結に至りました。

本協業では、両社が密接に連携し、ゼレンは経営課題の特定・解決方針の策定・変革推進をリードし、BAPは技術実装と体制構築を主導することで、戦略策定者と開発チームによる一体型の支援体制を構築いたします。ゼレンの強みである経営層への提言力により「そもそも何が課題で、何を目指すべきか、どう変革すべきか」を明確化し、BAPの強みである大規模開発力により「人材不足による開発遅延」を解消することで、手戻りの大幅削減と開発スピードの両立を実現いたします。

また、両社の専門性を案件特性やクライアントニーズに応じて最適に組み合わせることで、多様な業界・規模の企業に対し、従来では実現困難であった「構想の明確化から実装・運用まで一貫した高速DX支援」を提供し、持続的な競争優位の実現を支援してまいります。

2025年度より本格的な協業案件を開始し、両社の強みを組み合わせることでサービス品質の向上と対応領域の拡大を図ってまいります。本パートナーシップを通じて、日本企業の真のデジタル変革を支援し、持続的な成長とイノベーション創出に貢献してまいります。

BAP IT CO.,JSCのCEO 創立者であるダオ・ゴック・タンは以下のように述べています。「ゼレンとの協業により、当社の技術力を日本市場により深く展開できることを大変嬉しく思います。両

社の強みを組み合わせることで、日本企業のDX推進を加速し、アジア太平洋地域全体でのビジネス拡大の基盤を築いてまいります」

ゼレンストラテジーアンドデジタル株式会社の代表取締役である青木信は以下のように述べています。「BAPとの戦略的パートナーシップを大変嬉しく思います。この戦略的パートナーシップにより、ゼレンの戦略立案から実装までの一貫した変革支援力とBAPの世界水準の技術開発力が融合されます。両者の強みを組み合わせることで、『Collaborative Innovation』の実現を目指し、クライアント企業の真のデジタル変革を戦略立案から実装・運用まで一気通貫で支援します。お客様により高い価値の提供と競争力強化に貢献できることを確信しています」

BAP IT CO.,JSCについて

BAP IT CO.,JSCは、ベトナムに本拠地を置き、東京にも拠点を構えるITソリューション企業です。AI・DX開発、オフショア開発、システムマイグレーションを提供し、500名以上のエンジニアによる体制で多数のプロジェクトを推進。大手Sier、急成長中のSaaS企業、大手コンサルティングファームとの豊富な取引実績を有しています。

ゼレンストラテジーアンドデジタルとゼレングループについて

ゼレンストラテジーアンドデジタルは、業務や組織に潜む“見えない複雑性”を可視化し、AIとチェンジマネジメントを融合して企業の持続的な競争優位を支援するコンサルティングファームです。本質を捉えるビジネス理解と先端技術を強みに、変革の構想から実装・定着まで一貫して伴走します。

ゼレンホールディングスが率いる「ゼレングループ」は、”Strategy × Technology × Talent” の力をひとつに束ねながら、AIや業務基幹システムの設計から開発・テスト・運用までの高度なエンジニアリングサービスをシームレスに提供する、新しいタイプの統合型コンサルティングファームです。グループには、経営戦略から業務変革、IT導入までを一気通貫で支援するゼレンストラテジーアンドデジタル、AIや業務システム開発、データアナリティクスの先駆者であるリブゲート、組込系やハードウェア開発で長年の実績を持つメタテックゼレン、ITエンジニアの育成と人材派遣で未来のIT業界を作るDRIVE LINEなど、多彩な専門企業が集結しています。

記載されている会社名・製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。

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