はい。BAPは日本法人として株式会社BAP SOLUTION JAPAN を有しています。所在地は東京都中央区日本橋茅場町で、大阪にも拠点があります。日本法人が契約、見積、要件のすり合わせ、進捗報告といった日本企業との窓口を担当し、ベトナム法人BAP IT JSCが開発を担当します。日本国内に契約主体と連絡先があるため、日本の商習慣に沿った発注手続きが可能です。

BAPはベトナム発のIT企業です。ベトナム法人BAP IT JSCがダナンに本社を置き、フエ、ホーチミン、ハノイにも開発拠点があります。BAPグループの設立は2016年3月1日です。開発の中心はベトナムにありますが、日本企業向けの窓口は日本法人が担当するため、発注側から見た接点は日本国内にあります。

はい。BAPのPM／BrSEが日本語で打ち合わせ、要件定義、進捗報告を担当します。BrSEは日本語の業務要件をベトナム側の開発チームへ技術仕様として引き渡す役割を担うため、発注側が英語で仕様を書き直す必要はありません。[社内確認が必要：日本語対応可能なPM／BrSEの人数と日本語レベル]

BAPは、生成AIアプリ開発、RAG構築、AIエージェント開発、ChatGPT連携・API統合の4領域に対応しています。具体的には、社内文書を根拠に回答するRAG基盤、複数ツールを使い分けて業務を進めるAIエージェント、文書要約や社内チャットボット、既存システムへのAI機能組み込みなどです。ユースケースが固まっていない段階からのご相談にも対応します。

BAPのAI PoCは2〜4週間が標準です。実際に、AIエージェントによる文書自動処理の案件では2〜3週間でPoCを実施しています。PoCでは対象データとユースケースを限定し、期待する精度に到達できるか、どの程度のコストで運用できるかを評価します。想定に届かない場合は、方式を変える判断も早い段階で行えます。

はい。BAPの開発プロセスは、要件定義、PoC（小規模検証）、本番設計、本番開発、運用・改善の5段階で構成されています。PoCを担当したメンバーが本番設計に引き続き参加するため、検証で得た精度データや制約条件がそのまま本番設計に反映されます。契約審査プラットフォームの事例では、5名で開始した体制を最大25名／月まで拡大し、1年以上の継続開発に移行しています。

BAPのRAG構築は、社内文書やマニュアルを参照し、根拠を示して回答する仕組みを対象としています。日本語文書の扱いについては、文書の前処理、チャンク分割、検索精度のチューニングが精度を左右します。PoC段階で実際の社内文書を用いた検証を行うことを推奨しています。[社内確認が必要：日本語文書での検証実績と、対応可能なファイル形式（PDF・Word・Excel・スキャン画像等）]

はい。BAPはバックエンドAPI開発、フロントエンドのWeb／チャットUI、クラウド・インフラ、認証・セキュリティを対応領域としており、既存システムとのAPI統合を前提とした設計が可能です。AIエージェント開発では、ツール連携と業務フローの組み込みを成果物に含みます。既存システムの構成と接続方式は、要件定義の段階で確認します。

BAPはISO 9001（品質）とISO 27001（情報セキュリティ）を取得しています。プロジェクト個別のデータ取り扱い条件は、NDAおよび契約書で定めます。データの保存場所、ログの保存期間、学習利用の可否といった条件は、利用するLLMサービスと構成によって異なるため、案件ごとに明示します。

費用は、対象ユースケースの数、必要な体制の職種と人数、期間、既存システム連携の範囲によって決まります。PoCは対象を限定するため、本番開発より小さな予算で実施できます。[社内確認が必要：PoCの標準費用レンジ、ラボ型／請負型の契約形態、月額単価の考え方]

標準的な体制は、日本法人側のPMとBrSE、ベトナム側のテックリード、AIエンジニア、開発者、QAで構成されます。契約審査プラットフォームの事例では、PM 1名、BrSE 2名、テックリード 1名、開発者 16名、テスター 5名の最大25名／月という体制で進行しました。案件の規模と段階に応じて人数を調整します。

はい。BAPはAI Managed Serviceとして、監視、評価、保守、改善を提供します。AIシステムは公開後も、利用者の実際の質問に応じて検索精度やプロンプトの調整が必要になります。運用フェーズでは体制を縮小し、改善サイクルを回す形に切り替えることも可能です。